インボイス制度は2023年10月開始
東京商工リサーチは今月7日、国税庁の適格請求書発行事業者サイトの公表データの独自分析を発表しました。2023年10月から始まるインボイス制度の登録率は、大企業が過半数を超えたのに対し個人企業の登録率は12%と低調であることがわかります。
インボイス制度の登録状況
インボイス制度開始が近づいたことを受け、2022年9月の月間登録件数は最多となる20万件超えになりました。しかし、グラフを見ると青色の「法人」に比べて緑色の「個人企業」は登録件数が少ないことがわかります。
2022年9月末までのインボイス制度事業者登録数は、法人が96万1,918件なのに対し、個人企業は24万1,792件です。
個人企業の登録率はわずか12%
インボイス制度の登録率は、法人が51％と半数以上が登録を済ませたのに対し、個人企業はわずか12%です。
建設業では一人親方が主な個人企業の例として挙げられますが、日中は現場仕事で忙しく、帰宅してから手続きをするとなると申請を後回しにしてしまうこともあるのではないでしょうか。また、制度開始を受け取引先との今後の関係がどうなるか未確定のため、申請手続きを進めていない事業者も多くいるのではないかと予想されます。
2023年3月までの申請が必要
インボイス制度が始まる2023年10月1日から登録を受けたい場合、原則として2023年3月末までに、登録申請書を納税地を所轄する税務署長に提出する必要があります。
さらに、期日前には申請が集中するため、処理に時間がかかる可能性があるほか、登録申請書に記載誤りや記載漏れ等があれば、さらに修正にかかる時間も増えてしまいます。
一人親方など個人企業の方をはじめ一人親方との取引を行っている法人は、早めの申請を検討しましょう。
一人親方はスマホでも申請可能
インボイス制度の登録を受けようとする事業者は、納税地を所轄する税務署長に適格請求書発行事業者の登録申請書（以下、登録申請書）を提出する必要があります。
登録申請書は郵送のほか、e-Taxという国税庁のシステムを利用して、インターネットからも提出することができます。また、一人親方（個人企業）であれば、スマートフォンでも手続が可能です。
詳細は、国税庁サイトをご覧ください。
参考資料
東京商工リサーチ：インボイス制度開始まで1年 9月の登録は最多の20万件超に
国税庁：インボイス制度 お問合せの多いご質問（令和４年８月31日掲載）
